1980-03-28 第91回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
査定を頼みましたけれども、過年度災害というのですか、これは過年度災ですからだめですということです。ところが、現実に堤防のなくなった部分はだんだんと浸食される。その後ろ側は土ですから、水が出るたびにだんだんと浸食されていくわけですね。毎年現場の方では査定に出しますけれども、これは過年度災害だからこんなものは取れない、こういうことなんです。
査定を頼みましたけれども、過年度災害というのですか、これは過年度災ですからだめですということです。ところが、現実に堤防のなくなった部分はだんだんと浸食される。その後ろ側は土ですから、水が出るたびにだんだんと浸食されていくわけですね。毎年現場の方では査定に出しますけれども、これは過年度災害だからこんなものは取れない、こういうことなんです。
それから過年度災につきましては、初めは県と話し合いをいたしまして、そうしてどういうふうな状態でどうするかということをまずきめまして、そうして大蔵省のほうにもいろいろ予算上の問題で御相談をいたし、要求をいたしましてきめまして、そうして配付をいたすわけであります。
次に、最後の表にございますが、昭和四十年度の災害復旧事業に関します過年度災の進捗状況が記載されております。これは、それぞれ資料といたしましては、補助と直轄に分けて書いてございますが、主として三十七年度災は四十年度にすべて終わることになっております。三十八年度災害につきましては、直轄についてはすべて完了いたします。
そして最後の表に、委員会の御希望もございましたとおり、昭和四十年度災害復旧事業計画といたしまして、四十年度災害復旧予算にあらわれます過年度災の内訳を書いたものがございます。これを簡単に御説明申し上げますと、その総額は六百二十九億六千九百万円、この内容は施設費でありまして、公共土木国庫負担法あるいは農地暫定法、そういった法律に基づきます復旧費でございます。
過年度災として、すでに災害をこうむっておる。ところが、そのものが増破をしないのに、いわば二度の災害をこうむってそうして大きくならぬものを、いかにも大きくしたがごとき査定があったというふうなことも含んでおるのではなかろうかと、私は検査院における報告を見まして、そういうふうに思う点もございます。
これは、昭和三十七年災が昭和三十六年災に比べまして少額であったために、過年度災が減少したためでございます。失業対策事業費は九・八％の増、四十三億六千三百万円増でございます。失業対策事業費につきましては、労力費、資材費、事務費等の単価改定に伴います増加でございます。それから、国庫補助負担金を伴わない一般——いわゆる単独事書おきましては、前年度に比較いたしまして三百九十億円の増となっております。
やはりわれわれに約束をしている進捗率というものが実行できなかったのだ、過去において……というような見方をするのか、せっかく補正予算が組まれたのだから、その割り振りをこのようにしたのだということと、それから、最後の年だから十分に調査したら、また新しく、これだけの三十四年度の災害が発見されたのだということとは違うと思うのですがね、ずいぶん苦しそうな答弁をしているけれども、実際は、例年どういう形でもって過年度災
従いまして、結論的な話になりまけすれども、臨時国会に補正予算を政府は組むべきである、こういうように考えておるのでありますが、災害復旧の過年度災に対する補正予算を政府は組む気があるかどうか、この点最初に副官房長官にお尋ねいたしたいと思います。
○中島（巖）委員 二十二億というと過年度災の総額に対して何％くらいになるのですか。わからなければわからないでよろしいのですが……。 そこで最後に官房長に要望いたしておきます。ただいまの建設省並びに農林省に対する質疑応答によっておわかりになったと思いますけれども、過去の国会において中村建設大臣も、現在の河野建設大臣も、三、五、二でありますということをたびたび言明しておるのです。
○中島（巖）委員 さらに農地局長にお尋ねしますが、今保留分があるからまだ出せる、こういうお話がありましたが、その保留分は過年度災の総額に対して何％くらいお持ちなんですか。
農林施設等の過年度災の起債のワク七五％を一〇〇％に拡大されたいという具体的な指摘もありましたが、単価の食い違いや地元負担の分の累積、あるいはやむを得ない単独事業の実施等の反面、税の減収もあって、地方財政に与える影響はきわめて大きいのであります。 以上のほか、災害公営住宅建築ワクの拡大、市町村有の建物共済制度の共済事故に風水害を適用等の要望がありました。以上が、地元の要望の概要であります。
翌年度以降、過年度災になりますと七〇％の地方債をつけておるわけでございます。そういうことで災害の規模が大きくなって参りますと、その年において地方債計画を修正いたしております。それだけ地方債の額を増額するという措置をとっておるわけでございます。
ついででございますから、自治省関係だけ今申し上げておきますが、災害起債の充当率、現年度は一〇〇％ですが、過年度災から七〇％になっていくということになると、非常に地元の、特に災害が続いて起こってくる町村にとっては困るわけです。この点はどういうふうにお考えでございますか。
すなわち、第一次補正予算編成以後に、第二室戸台風という非常に大きな災害が発生いたしましたので、そのための対策を中心といたしまして、さらに大阪の高潮対策、伊勢湾台風の過年度災の処理などを含んでおりまして、その額は三百余億円に上っております。これは今回の補正額の五四％余りに該当するのでありまして、第一次補正と同じように、今回の第二次補正も災害対策がその中心となっておるといえるのであります。
次に、災害関係費につきましては、二百九十億円を計上し、本年災のみならず、その後調査の結果、事業費の増加をみるに至った過年度災についても復旧の進捗をはかることとしております。
過年度災の関係で、百四十億七千三百万円という金が載っておりまするが、これは、三十五年度の当初予算を編成いたしました当時わかっておりました、主として三十四年災であります。その当時におきまする調査に基づきまして計上いたしました金額が、その後の実地調査の結果不足を生じました。それに対しまして、法律の所定の割合で本年度分を見ますると、百四十億という金に相なるわけであります。
その内容は、大体過年度災に該当するものと、それから当年の発生災害の分と、この両方に分かれますが、過年度災につきましては、従来当初予算についておるのでございますが、さらにそれを促進するという意味におきまして、現在災害復旧といたしまして約七十億程度の補正予算が計上される見込みでございます。
○田中一君 過年度災が再度災害を受けた地点、ありますか、ことしの災害で。——過年度災の上に、再度災害受けたという地点はありますか。
三十三年度はうんと残っているというのは、三十二年度からは、この表で見ればわかるけれども、三十一年度前の過年度災の打ち切った額はどのくらいになっているか。そうしてその打ち切った——災害復旧として当然しなければならなかった仕事が打ち切られたために、結局それが荒廃化して、荒廃地という指定でもって、これがこの五カ年計画あるいは十カ年計画にそれが織り込まれるものであるかないか。
災害復旧関係は、先ほど申し上げましたように、当初に比べまして約二百億という増加に相なるわけでありまするが、これは三十四年災につきまして所定の率での計上をいたしましたのでありますが、二十八年災以下の過年度災が三十四年度をもって完了いたしました関係で、百二十七億というものが当然減の形で減少いたしております。そのために、増額は今申しましたようなところにとどまっておるわけであります。
従いまして、過年度災につきまして充当率を上げていくということは、もっぱら何もかも国に依存するというようなことに災害復旧事業を追い込んでしまうという、ここに一つの問題点がございます。
○奧野政府委員 来年度の過年度災の運用にあたりましては、災害の激甚な地域につきましては、七〇％の率を引き上げる予定にしております。
二十八年災は、三カ年に完了するという義務づけを政府に法律でつけて、そして大体は三年間に終わりましたけれども、過年度災として残った分は、今日まで残っておる。
この審議過程において、私が本日あえて大臣の出席を要求して申し上げたいことは、二十八年のときも、三・五・二の進度の問題、そうしてこれを完成するに、かすに三年をもって必ず仕上げる強い院議の要請を裏づけとして復興にかかってきたのでありますが、このほど私が予算委員会における資料要求において、現在残っておるいわゆる過年度災害の実態を出してもらって、今これを見ますと、二十八年度災の残、つまり過年度災として残っておるものが